佐賀県を販売？

声の仕事、声優といえばアニメやゲームなどの仕事を思い浮かべる人がたくさんだと思いますが、
実際にはもっとたくさんの仕事があります。
例えば外国のドラマの吹き替えや映画館でもよく目にする洋画の吹き替え、テレビ番組でのナレーション、アニメやゲームなどの仕事をしていればイベントで色んなところをまわったりラジオ番組に出演したりオープニングの曲などを歌ったり他にも様々です。あまり表には出てこなかった声優という仕事ですが
今ではたくさんの方が表舞台に出てお仕事をされています。声が大きいひとはトクをする。注文するときに声が小さいと、かき消されてしまうともしばしばある。しかし、声が大きすぎて迷惑な状態もあるという。それはどのような時か。ひそひそ話や、ナイショ話は筒抜けでできないということだ。そもそも、声の大きい小さいというより、とおくにひびくかどうかのほうが重要かもしれない。声が大きい場合は小さくコントロールできるが、小さい場合は無理なので、大きいにこしたことはないのかも。
　筑豊の炭坑絵師・山本作兵衛の絵画など６９７点が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録答申されて約２カ月。登録を証明する認定証が田川市にようやく届いた４日、関係者は一様に安堵（あんど）した。一方、山積する課題への対応に慌ただしさも見られた。【荒木俊雄】
　「認定証が来るまでは正式登録とはいえない」と、これまで公式コメントを自粛していた伊藤信勝市長。市石炭・歴史博物館で記者会見し、共同申請者の県立大（田川市）の名和田新（はじめ）学長らと喜びを分かち合った。
　市は、ホームページにあった「世界記憶遺産に登録される運びとなりました」の記述を削除。記憶遺産の専門サイトを新たに設けて登録完了などを告知した。下旬からは市石炭・歴史博物館所蔵の登録絵画５８５枚も順次掲載していく。
　また、市内に１０枚掲示しているＰＲ横断幕では、「登録」の文字にかぶせていたシールを一部で剥がした。月内には官公庁などにＰＲポスター１０００枚を配送。公用車２７台にもステッカーを貼るなどし、控えていた「日本初の記憶遺産登録」を広くアピールする。
　一方、課題の一つは、急増する観光客への対応だ。登録が発表された５月２６日から約２カ月の歴史博物館の来館者は例年の年間総数に匹敵する約２万３０００人。従来の複製画３６枚に原画４枚を新たに展示したが、旅行代理店からも「原画をもっと公開しないと観光客は来ない」と指摘され、９月１７日〜来年１月１０日まで原画１２０枚を月ごとに３０枚ずつ公開することに。
　だが、同館は元々、石炭資料館で絵画展示用の照明や空調は整っていない。しかも、駐車場や物品販売のスペース、トイレも足りず、ある来館者は「ＰＲより受け入れ態勢の充実を急いでほしい」と不満を漏らした。
　こうした事態を受け、市は９月、同館や旧・三井田川鉱業所伊田竪坑（たてこう）の二本煙突（国登録文化財）などがある石炭記念公園（４万８０００平方メートル）の整備基本計画策定に着手する。「世界記憶遺産ミュージアム」（仮称）やレストラン、土産物店の建設などが検討課題という。
〔筑豊版〕

８月５日朝刊

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　◇暴力行為は２２８件減の１３８７件
　県教委は４日、１０年度の公立小中学校での問題行動や不登校状況をまとめた。不登校は前年度比３９人増の４８２５人。いじめは同４４件増の５３４件で、暴力行為は同２２８件減の１３８７件だった。県教委は暴力や不登校について「感情を抑制できない『キレる子供』や、家庭環境の変化などから不登校となるケースが増える傾向にある」と指摘している。
　不登校の小中学校の内訳は、中学校は前年度比１９人減の４０１３人だったが、小学校は同５８人増の８１２人。原因は、家に引きこもるなどの「無気力」２２・２％▽友人とのトラブル１８・９％▽親子関係に起因１５％−−など。親や友人の言動をきっかけに無気力が募ったり、親の仕事や家族構成など家庭環境から夜型の生活習慣が強まるような複合的ケースが目立つという。
　いじめは、小学校で前年度比１８件減の１７３件、中学校で同６２件増の３６１件。校数は小中で同２校増の２５１校。いじめの内容（複数回答）は前年同様、冷やかしやからかいが最多の６８％で、以下▽ぶつかったり、遊ぶふりでたたく３２％▽仲間外れや集団無視１９・７％−−と続いた。
　暴力行為は小学校で同５件増の７３件だったが、中学校は５年ぶりに減少し、同２３３件減の１３１４件。小中学校合計の内訳は、生徒間暴力８３３件▽対教師暴力２５８件▽器物損壊２５２件▽校外での対人暴力４４件。３年連続増の小学校では、先生に注意されて混乱して暴れた結果が暴力行為となったケースが目立つという。
　県教委は、小学校での暴力行為や不登校の増加傾向が今後問題化する可能性があると指摘。「感情をいきなり行為にするのではなく、言葉によるコミュニケーションを大切にして地道な人間関係作りを充実する必要がある。不登校については市町村の福祉部門とも連携し、家庭環境に起因するケースの改善を図りたい」としている。【林田雅浩】
〔福岡都市圏版〕

８月５日朝刊

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